弁護士の水谷です。 

　 

 暑くなってきて、水遊びが楽しい季節ですね。

　これは、この間行ってきた相模川の清冽な水をひいた小川の親水公園です。

 （カメラマンの腕がわるいため、せっかく小川の様子がまったくわかりませんね。後日、もう少し、いい写真をアップします）

　さて、当事務所の近くにハローワークがありますが、最近、とてもたくさんの人が群がっています。前の道路も駐車場の空き待ちの車列で、ひどい渋滞になっています。

つい２年位前までは、日本の企業は、過去最高益を更新したということが珍しくない状態でした。

ただ、一般の国民がそれを実感できていたかというと・・・、答えは「ノー」だと思います。

９割方の人は、親の世代（３０年位前）と比べて、仕事をしている時間は長くなったのに、年収は上がらないとか、福利厚生の充実度等が下がったとか、いやそれどころかクビになったとか、要するに「悪化」したと感じているのではないでしょうか。

昔は、一部のエリートを除いて、定時で帰宅しても、奥さんがパートにちょっと出る程度で、住宅ローンを普通に組んで、皆、破産することもなく生活していました。

今は、夫婦ともに必死になって働いていても、住宅ローンが払えなくなる人が続出しているように感じます。

それでは、最高益を出していた、「日本の」企業の利益、お金は、どこに行ってしまっていたのでしょうか。最高益を出していたそのお金が、昔と同じように社会に回っていたら、そんな状態にはならないはずですね。

最近、「もの言う株主」（利益を増やし、経費を減らす効率のよい経営をし、配当を増やすように主張する株主）が増えたという話は聞いたことがあると思います｡

実は、このことがひとつの答えだと私は考えています。

どういうことかというと・・・、以前、企業の利益は、ボーナス、福利厚生、新人の採用による長時間勤務の防止等の形で、その会社の社員（一般の国民）に還元され、「消費」「設備投資」を通じて日本の社会に回ってきていました。

今、大企業の利益は、「もの言う株主」の主張のとおり、「株主」に配当という形で回る率が多くなっています。

反対に、削られているのが設備投資の額、そして、人権費、下請けへの支払いに代表される経費です。

だから、給料は安くなり、アルバイトや派遣などで雇われる人が増えています。また下請の中小企業も大幅なコストダウンのために、人件費や材料費を削ります。

ところで、最近２０年の不況の間に増えてきた「大株主」は、実は、外国の企業・組織なのです。

つまり、「日本の企業」といっても、この２０年の間に「株主」のかなりの部分は「外国の企業・組織」になってきているのです。

だから、単純に「日本の企業」というのは、間違いなのです。

これは、過去最高を更新するほどの多額の「日本の企業」の利益（その下請けや受注先にコストダウンという名目でしぼりとった分も含めて）のうち、一定の部分が、即「外国の企業・組織」にそのまま流れていくことを意味します。

そういうことが２０年も続いてきたのですから、日本に出回るお金は、昔と比べてかなり少なくなってくるのは、当然ですね。

これは違法でも何でもない、正当な経済活動です。もちろん、規制のしようもありません。

ただ、私は、日本の一国民として、この国の行く先、人々の生活が貧しくなっていくことに危機感を覚えています。

こうした日本の状態（一生懸命、日本の若者が派遣社員やアルバイト、パートとして安い給料で働いた結果、生じた利益が海外に流失していく減少）を変えることはできるのでしょうか。答えは「イエス」です。

少しずつ、しかし確実に、正当に回復する方法はあるのです。

それは、日本人の多数が「日本の会社」の安定的な「株主」になることです。

一番いいのは、全ての人が自分が勤めている会社の株主になることです。

例えば、毎月給料の５％に当たる金額を、全社員が、自社の株式の購入にあてることです。

そして、退社した場合にはじめて、その株式を売却するようにするのです（もちろん、持ち続けてもかまいませんが）

ちょっと長くなりましたので、今日はここまでにします。