2007年04月04日

法律相談料・弁護士費用

当事務所では、律相談、事件の依頼共に、法テラスのご利用が可能(*1)です。

   法テラス利用で法律相談される場合、法律相談は30分×3回まで無料です。
   法テラス利用の場合で事件を依頼される場合、弁護士費用は、法テラスの基準になります。
 

(*1)(法テラスは国が設立した公的な団体です。利用するためには、「収入や財産が基準より少ないこと」という条件があり、審査にとおった方のみ利用可能です。あらかじめご了解ください。)

  
法テラスを利用して、当事務所の法律相談・事件の依頼を希望される場合は、事前に当事務所までお申し出ください(必要書類、収入・資産基準等のご案内を致します)。

また、法テラス利用で事件を「依頼」する場合は、お申込みをしてから法テラスの審査が下りるまで平均で1か月ほどかかりますので、十分な時間的余裕をもってお申込みください。)
 
 
 
 法テラスを利用しない・できない場合は、以下の基準(旧日弁連報酬基準に準拠)になります。 
 

 
1 法律相談料
  相談時間30分 5250円(税込)
  ただし、引き続き事件を委任するときは、さかのぼって無料となります。
  また債務整理・自己破産・個人再生・過払金返還など、借金の整理に関する法律相談は、初回(30分)無料です。

  

2 民事訴訟・民事家事調停・示談交渉
(1)着手金(弁護士に事件等の処理を依頼するときに、その処理に着手してもらうための対価)
   期待できる経済的利益の額が300万円以下の場合
    経済的利益×8%
   期待できる経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
    経済的利益×5%+9万円
   期待できる経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
    経済的利益×3%+69万円
   期待できる経済的利益の額が3億円を超える場合
    経済的利益×2%+369万円
   但し、上記基準は一応の目安です。具体的な金額については弁護士にお尋ねください。
(2)報酬金(弁護士が事件処理を行い、成功した場合の報酬)
   得られた経済的利益が300万円以下の場合
     経済的利益×16%
   得られた経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
     経済的利益×10%+18万円
   得られた経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
     経済的利益×6%+138万円
   得られた経済的利益が3億円を超える場合
     経済的利益×4%+738万円
     但し、上記基準は一応の目安です。具体的な金額については弁護士にお尋ねください。

3 多重債務整理事件(表示金額は全て税込)
(1)任意整理 (←分割払可能)
 ア 着手金 1件につき21000円

 イ 報酬金 1件につき21000円
 + 過払い金の返還を受けた場合は過払い金の20%に相当する金額の合計額

  なお、減額報酬(債権者主張の金額と和解金額との差額の10%相当額)は当事務所ではいただきません。

(2)自己破産・免責申立(表示金額は全て税込。分割払可能)
 ア 着手金 
       自己破産申立     金31万5000円〜

        
     但し、夫婦その他密接な関係を有する者が同時に同一の弁護士に委任する場合等は、減額する場合があります。

 イ 報酬金 なし

(3)個人再生(表示金額は税込 分割払可能)
 ア 着手金 住宅資金特別条項を利用しない場合 金31万5000円
         住宅資金特別条項を利用する場合  金42万円

 イ 報酬金 債権者数が1社から10社まで   金31万5000円
         債権者数が11社から20社まで  金42万円
         債権者数が21社以上       金52万5000円
      但し、上記金額は再生計画の認可決定を受けた場合の報酬金
4 離婚事件
着手金及び報酬金(いずれも税込)
(1) 離婚調停事件又は離婚交渉事件
    それぞれ金31万5000円〜52万5000円
    但し、離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は2分の1とする。
(2) 離婚訴訟事件
    金42万円〜63万円
    但し、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は2分の1とする。
   *財産分与、慰謝料等財産的給付を伴うときは、別途上記2により算定された着手金及び報酬金の額が加算されます。
5 刑事・少年事件
(1)着手金(いずれも税込)
 ア 起訴前及び起訴後の事案簡明な事件(事実関係に争いがない情状事件)
   金31万5000円〜52万5000円
 イ 起訴前及び起訴後の前記以外の事件
   金52万5000円以上
(2)報酬金(いずれも税込)
 ア 事案簡明な事件
 (ア)起訴前・・不起訴、求略式命令
    金31万5000円〜52万5000円
 (イ)起訴後・・刑の執行猶予、求刑された刑が軽減された
    金31万5000円〜52万5000円
 イ 上記以外の刑事事件
 (ア)起訴前・・不起訴、求略式命令
    金52万5000円以上
 (イ)起訴後
   ・無罪・・金63万円以上
   ・刑の執行猶予・・52万5000円以上
   ・求刑された刑が軽減された場合・・軽減の程度による相当な額